ニュースリリース

内閣府の将来推計では、日本国内の15～64歳の生産年齢人口は、2050年に5,275万人に減少（2021年から約29％減）すると見込まれている中、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援の制度を受けられていない人は1,500万人^※1にのぼります。
岐阜県は、今年9月の有効求人倍率が全都道府県において4番目に高い状況である一方^※2、2060年頃には30万人の労働力が不足すると推計されています^※3。
また、推計値で岐阜市民のおよそ4.8万人が働きづらさを抱えているとされ、「働きたいけど、働けない」という状況にありながら既存の制度では支援対象とならない方々が存在しています。

このような社会環境の中、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体を発足しました。

※1 出典：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）
※2 出典：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）
※3 出典：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）

本会議は、当社 取締役専務執行役員／株式会社Sinc 代表取締役社長兼CEOの田中信康が共同発起人となり、株式会社リーピー（代表取締役 川口聡氏）、一般社団法人サステイナブル・サポート（代表理事 後藤千絵氏）とともに、実現させたもので、岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷/グループ会社含む）、岐阜市内企業10社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）が参画する運びとなりました。
最終的には、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを目的としています。

本会議　概要

本会議では、多様な就労困難者が活躍できる雇用を生み出すために、どのような取り組みが必要か、またどのような 企業支援が必要かを明らかにすることを目指します。初回では「企業におけるワークダイバーシティの重要性」につい て有識者による講演を行い、その後参加者にて「就労困難者を受け入れる課題・障壁」を検討します。
 

【第1回】

【第2回】2025年3月頃を予定
就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定。
 

【第3回】2025年5月頃を予定
過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめる。
※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定しています

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当社は、地域の企業・NPOの協働により、企業・地域・行政が一体となってワークダイバーシティを推進し、岐阜から全国へこのモデルが広がることを期待しています。