日本全国で「労働力人口の減少」が深刻化する中、当社グループの地元・岐阜においても、既存の就労支援制度では手が届かない、さまざまな“働きづらさ”を抱える方々がいます。たとえば、ひきこもり、ニート、LGBTQ＋、がんサバイバー、難病患者、生活困窮者、グレーゾーンの方など—。
その数は、全国で約1,500万人にものぼるとされています。
一方で、岐阜県は全国でも高いレベルの有効求人倍率を誇っており（2024年9月時点で全国4位）、2060年頃には約30万人の労働力が不足すると言われています。
この「働き手がいない」と「働きたいけど働けない」が共存する地域の課題に対して、私たちサンメッセグループは課題解決に向けた一歩を踏み出しました。
※出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）、「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）、中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）
働きづらさに向き合う、「雇用施策検討会議」の発足
当社グループは地域の企業やNPOと連携し、「雇用施策検討会議」を2024年11月に立ち上げました。当社代表取締役社長・田中信康も発起人の一人として名を連ねており、本会議は4つの発起人企業・団体で構成されています。
【発起人企業・団体】
- サンメッセ株式会社（田中 信康 代表取締役社長／株式会社Sinc 代表取締役社長兼CEO）
- 株式会社リーピー（川口 聡 代表取締役）
- カンダまちおこし株式会社（田代 達生 代表取締役社長）
- 一般社団法人サステイナブル・サポート（後藤 千絵 代表理事）
主催は、2022年より岐阜市と日本財団の支援を受け、「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業」を進めてきた一般社団法人サステイナブル・サポート。その主旨に共鳴し、企業の立場から本事業に参加してまいりました。
共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業11社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）の計17社が参画し、2025年春から夏にかけて、地域企業14社が参加し、計3回のワークショップを開催しました。
第1回 2024年11月26日（火）
グループディスカッションテーマ：「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁について」
第2回 2025年3月10日（月）
グループディスカッションテーマ：「就労困難者の雇用拡大にむけ、どのような視点・提言内容が重要か」
第3回 2025年5月29日（木）
グループディスカッションテーマ：「就労困難者の雇用拡大に向けた提言（案）」
各企業がグループに分かれ、「自社にとってどのような“壁”があるか」「何があれば、もっと受け入れやすくなるか」といった率直な声を出し合いました。
そこから導き出されたのは、単に“制度をつくれば解決する”という単純な話ではなく、企業と福祉、教育、行政をつなぐ中間支援の重要性でした。
岐阜市へ、4つの提言を提出
2025年7月31日（木）、全3回にわたる「雇用施策検討会議」での議論をもとに、地域の課題や現場の声を取りまとめた提言書を、岐阜市へ正式に提出しました。
提言書では、企業が積極的に「WORK! DIVERSITY」へ参画し、就労困難者の雇用機会を創出するための具体的な施策として、「ワークダイバーシティセンター」の設置をはじめとする4つの柱を掲げ、柴橋市長に直接お渡ししました。
岐阜から、共生社会のモデルを
2024年11月に発足した「雇用施策検討会議」は、地域企業およびNPOが連携し、誰もが自分らしく働ける環境づくりをめざす取り組みとして始動しました。
地域の実情に即した雇用課題を共有するとともに、雇用を創出しようとする企業側の疑問や課題にも着目し、官民双方の視点を踏まえた具体的な協議を重ねてまいりました。
全国6拠点で進行中の「WORK!DIVERSITY 実証化モデル事業」において、企業側から具体的な施策要望を提言する取り組みは、岐阜市が初めての事例となります。
この岐阜発の取り組みは「岐阜モデル」として発信し、当社グループも引き続き、本取り組みの推進や地域の共生社会実現に向けた活動に積極的に関わってまいります。
【参加企業一覧（50音順）】
株式会社OKB総研、社会福祉法人慶睦会、株式会社サン・テンポラリー、株式会社十八楼、株式会社十六総合研究所、新世日本金属株式会社、株式会社鷲見製材（ひだまりほーむ）、西濃印刷株式会社、セイノーホールディングス株式会社、太平洋工業株式会社、株式会社ディマンシェ、株式会社文化社、株式会社マルエイ、レシップホールディングス株式会社
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- 経営企画・IR室
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