2026年2月12日（木）、ぎふメディアコスモス「みんなのホール」にて、「WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜 2025年度成果報告会」が開催されました。
当社代表取締役社長・田中信康は、第二部パネルディスカッション「企業の立場から見えた課題と必要な施策」に登壇し、上場企業の視点から、働きづらさに向き合う取り組みと今後の方向性について意見を述べました。
当社代表取締役社長・田中信康は、第二部パネルディスカッション「企業の立場から見えた課題と必要な施策」に登壇し、上場企業の視点から、働きづらさに向き合う取り組みと今後の方向性について意見を述べました。
働きづらさに向き合う、「雇用施策検討会議」の発足
当社グループは、WORK! DIVERSITYプロジェクトの理念に共感し、雇用主である企業自らが主体となって「働きづらさ」と向き合う場として、地域の企業・NPOと連携した「雇用施策検討会議」を2024年11月に発足し、2025年春から夏にかけて、地域企業14社が参加し、全3回にわたる「雇用施策検討会議」での議論をもとに、地域の課題や現場の声を取りまとめた提言書を、岐阜市へ正式に提出しました。
提言書では、企業が積極的に「WORK! DIVERSITY」へ参画し、就労困難者の雇用機会を創出するための具体的な施策として、「ワークダイバーシティセンター」の設置をはじめとする4つの柱を掲げ、柴橋市長に直接お渡ししました。
【発起人企業・団体】
- サンメッセ株式会社（田中 信康 代表取締役社長／株式会社Sinc 代表取締役社長兼CEO）
- 株式会社リーピー（川口 聡 代表取締役）
- カンダまちおこし株式会社（田代 達生 代表取締役社長）
- 一般社団法人サステイナブル・サポート（後藤 千絵 代表理事）
【参画企業】
岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業11社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）の計17社
「企業の立場から見えた課題と必要な施策」ディスカッション
成果報告会では、「企業の立場から見えた課題と必要な施策」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
「雇用施策検討会議」の発起人4名に加え、ファシリテーターとして秋元祥治氏（岐阜市活性化研究所所長）を迎え、本会議を通じて見えてきた企業側の課題や、制度面・実務面で必要とされる施策について議論が交わされました。
「雇用施策検討会議」の発起人4名に加え、ファシリテーターとして秋元祥治氏（岐阜市活性化研究所所長）を迎え、本会議を通じて見えてきた企業側の課題や、制度面・実務面で必要とされる施策について議論が交わされました。
推計600万人―制度のはざまにいる人々
WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜を推進する後藤氏は、いわゆる“制度のはざま”にいる就労困難者が推計約600万人規模にのぼる可能性に言及しました。ひきこもりやがんサバイバーなど、多様な背景を持つ人々を既存の制度枠組みだけで支援することの難しさを指摘する一方で、
「活躍の場をつくることができれば、社会保障費の抑制と税収増加につながる。WORK! DIVERSITYをやらない理由はない」
と語り、雇用を“社会的コスト”ではなく“未来への投資”として捉える視点の重要性を強調しました。
「活躍の場をつくることができれば、社会保障費の抑制と税収増加につながる。WORK! DIVERSITYをやらない理由はない」
と語り、雇用を“社会的コスト”ではなく“未来への投資”として捉える視点の重要性を強調しました。
上場企業の現実と経営トップの意思
上場企業の立場から登壇した田中からは、障がい者法定雇用率2.7％への対応が急務であることをまずはなによりもの優先事項にならざるを得ないシビアな現実を共有。
「障がい者雇用とワークダイバーシティをはき違えてはならない。ワークダイバーシティは大変な社会的課題。このキーワードを始めて耳にした時のインパクトは今でも鮮明に記憶している。その中でこれに取り組むには、トップの意思が何より重要。反面、どうしても私自身も含め、この厳しい環境下において近視眼的になりがちな状況は否めない。ただし、将来的に採用難は確実に直面する。手遅れになる前にまずは行動にうつすことが大切。」
と述べました。一方で、「重要である意義は十二分に理解しているものの、多くの企業において、総務部門はじめ現場に余力がなかなかない。」という率直な課題も示し、理念と現実の間に横たわるギャップについても率直に触れました。
「障がい者雇用とワークダイバーシティをはき違えてはならない。ワークダイバーシティは大変な社会的課題。このキーワードを始めて耳にした時のインパクトは今でも鮮明に記憶している。その中でこれに取り組むには、トップの意思が何より重要。反面、どうしても私自身も含め、この厳しい環境下において近視眼的になりがちな状況は否めない。ただし、将来的に採用難は確実に直面する。手遅れになる前にまずは行動にうつすことが大切。」
と述べました。一方で、「重要である意義は十二分に理解しているものの、多くの企業において、総務部門はじめ現場に余力がなかなかない。」という率直な課題も示し、理念と現実の間に横たわるギャップについても率直に触れました。
中小企業の気づきと可能性
中小企業の視点から川口氏は、「当初は障がい者雇用の話だと思っていたが、社会とつながれていない人の問題だと学んだ」と振り返りました。
実際に雇用を進める中で、「仕事のスピードは劣ることもあるが、クオリティは非常に高い」という成果も共有。一方で、「企業側にそのような人材と出会う機会がない」という構造的課題も明らかになりました。
秋元氏から「採用する側の意識はどうか」と問われると、「積極的に取り組もうとする中小企業はまだ少ないが、人材不足は深刻」と回答。社会が多様化する中、企業も多様化しなければ生き残れないという認識が共有されました。
実際に雇用を進める中で、「仕事のスピードは劣ることもあるが、クオリティは非常に高い」という成果も共有。一方で、「企業側にそのような人材と出会う機会がない」という構造的課題も明らかになりました。
秋元氏から「採用する側の意識はどうか」と問われると、「積極的に取り組もうとする中小企業はまだ少ないが、人材不足は深刻」と回答。社会が多様化する中、企業も多様化しなければ生き残れないという認識が共有されました。
地域経済と制度改革への提言
地域経済の観点から田代氏は、岐阜県の有効求人倍率が約1.5倍である現状に触れ、「人手不足は確実だが、この領域に十分な力が注がれていない」と指摘。
社会を変えるには、
•制度 •意識 •技術
の3つの視点が不可欠であり、特に制度と意識の転換が鍵であると述べました。
後藤氏も、財源の確保、障がい者団体の理解、企業の理解と雇用機会の創出という3つの課題を提示。意識変革の難しさゆえに、制度改革を同時に進める必要性が語られました。
社会を変えるには、
•制度 •意識 •技術
の3つの視点が不可欠であり、特に制度と意識の転換が鍵であると述べました。
後藤氏も、財源の確保、障がい者団体の理解、企業の理解と雇用機会の創出という3つの課題を提示。意識変革の難しさゆえに、制度改革を同時に進める必要性が語られました。
公益と企業価値の両立へ
田代氏は、「多くの経営者は営利活動だけでは持続できないと気づいているが、公益の担い方が分からない」と指摘。WORK! DIVERSITYは“雇用”という形で企業が公益を担う仕組みであり、行政と企業が連携して推進することの重要性を強調しました。
田中からも、「コストとして考えてはならない。可視化できない企業行動になるため非財務的視点で推進すべき。最終的には企業ブランディングにつながる。」と述べ、地域とのエンゲージメントを高めることが企業価値向上にも結びつく可能性を示しました。
田中からも、「コストとして考えてはならない。可視化できない企業行動になるため非財務的視点で推進すべき。最終的には企業ブランディングにつながる。」と述べ、地域とのエンゲージメントを高めることが企業価値向上にも結びつく可能性を示しました。
岐阜モデルの可能性
岐阜市での取り組みは、単なる地域施策にとどまらず、全国で働きづらさを抱える人々の雇用創出と社会復帰を後押しするモデルとなる可能性を秘めている。
最後にファシリテーターの秋元祥治氏は、「岐阜モデルが全国へ広がることで、働きづらさを抱える方々の新たな可能性が開かれていく」と期待を込めて語り、本ディスカッションを締めくくりました。
最後にファシリテーターの秋元祥治氏は、「岐阜モデルが全国へ広がることで、働きづらさを抱える方々の新たな可能性が開かれていく」と期待を込めて語り、本ディスカッションを締めくくりました。
当社グループは、本取り組みを一過性のプロジェクトにとどめることなく、地域企業・行政・支援団体と連携しながら、雇用機会の創出と制度的課題の整理を継続的に推進してまいります。
企業が“支援する側”にとどまらず、“ともに創る側”として地域社会に関わる仕組みを構築し、公益と企業価値の両立を実現する新たなモデルを岐阜から発信してまいります。
企業が“支援する側”にとどまらず、“ともに創る側”として地域社会に関わる仕組みを構築し、公益と企業価値の両立を実現する新たなモデルを岐阜から発信してまいります。
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経営企画・IR室
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