サンメッセ株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田中信康)は、岐阜信用金庫(本店:岐阜県岐阜市、理事長:好岡政宏氏)および当社連結子会社である株式会社Sinc(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:田中信康)とともに、地域企業のサステナビリティへの取り組みや経営者の想い、企業の非財務価値を発信するWebメディア「ぎふしん未来TALK」を開設いたしました。
本メディアの開設を記念し、2026年7月28日、岐阜信用金庫本部ビル(岐阜市)において「Web版 ぎふしん未来TALK 開設記念発表式」を開催し、プロジェクトの概要と今後の展望を発表しました。

開設の背景
3者は2026年5月8日、「地域のサステナビリティ推進と地域ブランディングに関する共創パートナー連携協定」を締結し、地域企業の持続的な成長と企業価値向上を支援する取り組みを開始しました。「ぎふしん未来TALK」は、その中核事業としてスタートしたプロジェクトです。
近年、脱炭素や人権対応など企業に求められる社会的責任は、中小企業にも急速に広がっています。一方で、多くの地域企業では、自社の取り組みや価値を社会へ発信する機会やノウハウが十分ではないという課題があります。「ぎふしん未来TALK」は、地域企業各社の挑戦や経営者の想い、サステナビリティの実践をストーリーとして発信し、社会との新たな接点を創出することで、企業価値の向上と共創の機会を広げることを目的としています。
「ぎふしん未来TALK」について
「Web版 ぎふしん未来TALK」は、岐阜信用金庫が1977年より発行してきた冊子を基盤に、新たにWebメディアとして開設したものです。長年にわたり経営者へのインタビューを通じて地域企業の取組みを発信してきましたが、今後は冊子が持つ一覧性や手渡しによる温かみと、Webが持つ即時性・情報拡散力を組み合わせることで、地域企業の価値をより多くの人へ届ける新たな情報発信基盤を構築します。今後も冊子とWebを併用しながら、岐阜信用金庫のネットワークに集う地域企業の挑戦を継続的に紹介してまいります。
当社グループは、株式会社Sincのブランド支援機能とサンメッセのクリエイティブ・情報発信力を融合し、岐阜信用金庫の地域ネットワーク・金融機能と連携することで、単なる広報にとどまらない企業価値向上の仕組みを提供してまいります。
SDGsポータルサイト「Re:touch(リ・タッチ)」との連携
「Re:touch(リ・タッチ)」は、サンメッセ株式会社が2021年に開設した岐阜県初のSDGsポータルサイトです。「SDGsで触れる、ぎふのみらい。」をコンセプトに、地域でサステナビリティに取り組む企業・団体を紹介するとともに、行政・教育機関・企業など多様なステークホルダーをつなぐコミュニティメディアとして、持続可能な社会の実現に向けた共創を推進してまいりました。
また、当社は2019年に岐阜県内上場企業としていち早くSDGs宣言を行い、「Re:touch」の運営を軸に社会価値共創事業モデル「Sun Messe Social Impact Gifu(SSIG)」を掲げ、地域における協働・共創を推進してまいりました。
今回開設した「Web版 ぎふしん未来TALK」は、これら5年以上にわたる知見と実績を活かした新たな取り組みです。今後は両メディアを連携させ、「ぎふしん未来TALK」で紹介する地域企業の取り組みを県内外へ発信することで、新たな共創や事業機会の創出につなげてまいります。
開設記念発表式
発表式では、岐阜信用金庫理事長 好岡政宏氏および当社代表取締役社長/株式会社Sinc代表取締役社長兼CEO 田中信康の挨拶に続き、掲載企業の皆さまをご紹介するとともに、「Web版 ぎふしん未来TALK」を披露しました。続く「共創パートナー宣言」では、岐阜信用金庫 美山支店長代理・菊谷紘希氏が、地域企業に伴走する金融機関としての決意を表明しました。


また、「ともに、未来へつなぐ。」をテーマにしたトークセッションでは、内藤建設株式会社 代表取締役内藤宙氏、株式会社ハシマ 代表取締役社長 大塚俊輔氏、好岡理事長が登壇し、田中がファシリテーターを務めました。
企業ブランディングやサステナビリティ経営、事業承継を見据えた企業の持続性などをテーマに議論が行われ、自社の存在意義を明文化して社会へ発信する重要性や、地域から選ばれ続ける企業となるための考え方について意見が交わされました。
田中
大塚俊輔氏
内藤宙氏
好岡理事長今後の展開
当社グループは、本プロジェクトを単なる情報発信にとどめず、企業の社会的インパクトを可視化する仕組みへ発展させていきます。今後は、中小企業のサステナビリティレポートやインパクトレポートの制作・発信を支援し、企業の非財務価値を適切に評価・共有できる基盤づくりを推進します。これにより、金融機関による伴走支援や投融資判断への活用を促進するとともに、企業の取引機会の拡大、人材確保、ブランド価値向上を後押しし、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

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