2026年7月29日(水)、ぎふメディアコスモス(岐阜市)にて「働く女性のヘルスアップシンポジウム」(主催:一般社団法人Health Up Action)が開催されました。
代表取締役社長の田中信康はトークセッションに登壇し、企業経営の立場から、健康経営やダイバーシティの推進、人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりの重要性について意見を述べました。
代表取締役社長の田中信康はトークセッションに登壇し、企業経営の立場から、健康経営やダイバーシティの推進、人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりの重要性について意見を述べました。
基調講演では、愛知大学法学部教授の立石直子氏が、家庭内DVが家庭のみならず、企業や地域社会にも及ぼす経済的コストについて解説するとともに、女性特有の課題に対応した職場環境の整備が、離職や労働力損失の防止、就労継続による公的コストの抑制につながることを示したオーストラリアにおける研究事例の紹介がありました。
また、国内においても女性特有の健康課題に関する制度・支援策について、調査研究や学術的な提言が進められている一方で、企業における具体的な取り組みは十分に広がっておらず、その結果として年間2兆円を超える生産性損失につながっている現状を指摘。聴講した企業担当者に対し、女性が抱える課題を個人の問題として捉えるのではなく、企業経営に関わる重要なテーマとして認識し、働き続けられる環境整備を進めることの重要性を発信しました。
また、国内においても女性特有の健康課題に関する制度・支援策について、調査研究や学術的な提言が進められている一方で、企業における具体的な取り組みは十分に広がっておらず、その結果として年間2兆円を超える生産性損失につながっている現状を指摘。聴講した企業担当者に対し、女性が抱える課題を個人の問題として捉えるのではなく、企業経営に関わる重要なテーマとして認識し、働き続けられる環境整備を進めることの重要性を発信しました。
続いて、和光会グループ 広報室長の鈴木未沙氏より、同グループにおける取り組み事例が紹介されました。鈴木氏は、多様な人材がそれぞれのライフステージに応じて能力を発揮できる職場環境の整備や、柔軟な働き方を支える制度・組織風土づくりについて説明。誰もが働き続けながら活躍できる環境の実現に向けた具体的な取り組みを紹介しました。
同グループは、こうした先進的な働き方改革への取り組みが評価され、「全国ワークスタイル変革大賞2025」において大賞を受賞しており、多様な人材の活躍を支える企業事例として参加者に共有されました。
トークセッションでは、基調講演を行った愛知大学法学部教授の立石直子氏、明治安田生命保険相互会社 岐阜支社長の落合一美氏と当社代表取締役社長の田中信康が、企業における健康経営やダイバーシティ&インクルージョンについて、取り組みや意見交換を行いました。
落合氏は、全従業員の約9割を女性が占める同社では、健康経営優良法人「ホワイト500」に10年連続で認定されるなど、健康経営を重要な経営課題として推進していることを紹介。生活習慣病、メンタルヘルス、女性の健康、アンチエイジングの4つを柱とした従業員支援を行うほか、各拠点にメンタルヘルス専門職員を配置するなど、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりに取り組んでいると説明しました。
同グループは、こうした先進的な働き方改革への取り組みが評価され、「全国ワークスタイル変革大賞2025」において大賞を受賞しており、多様な人材の活躍を支える企業事例として参加者に共有されました。
トークセッションでは、基調講演を行った愛知大学法学部教授の立石直子氏、明治安田生命保険相互会社 岐阜支社長の落合一美氏と当社代表取締役社長の田中信康が、企業における健康経営やダイバーシティ&インクルージョンについて、取り組みや意見交換を行いました。
落合氏は、全従業員の約9割を女性が占める同社では、健康経営優良法人「ホワイト500」に10年連続で認定されるなど、健康経営を重要な経営課題として推進していることを紹介。生活習慣病、メンタルヘルス、女性の健康、アンチエイジングの4つを柱とした従業員支援を行うほか、各拠点にメンタルヘルス専門職員を配置するなど、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりに取り組んでいると説明しました。
続いて田中は、女性が活躍できる環境づくりには制度整備だけでなく、経営トップや役員が率先して固定的な性別役割意識やアンコンシャス・バイアスを見直し、組織文化を変革していくことが重要であると説明しました。また、「女性活躍推進」という枠組みにとどまらず、性別にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりが企業経営には欠かせないとの考えを示しました。
さらに、企業のダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みは、人的資本経営やESGの観点から投資家をはじめとするステークホルダーからも重要な経営課題として注目されていることに触れ、「制度に対応する」のではなく、自ら変革を進める姿勢が企業価値の向上につながると述べました。
また、健康経営は経営戦略として推進すべきものであり、人事評価制度などの人事施策と一体的に取り組む必要性を強調。当社では現在、人事評価制度の見直しに着手するとともに、全社タウンホールミーティングを継続的に開催し、経営と社員が直接対話することで、現場の声を制度改革や組織運営に反映する取り組みを進めていると語りました。
さらに、企業のダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みは、人的資本経営やESGの観点から投資家をはじめとするステークホルダーからも重要な経営課題として注目されていることに触れ、「制度に対応する」のではなく、自ら変革を進める姿勢が企業価値の向上につながると述べました。
また、健康経営は経営戦略として推進すべきものであり、人事評価制度などの人事施策と一体的に取り組む必要性を強調。当社では現在、人事評価制度の見直しに着手するとともに、全社タウンホールミーティングを継続的に開催し、経営と社員が直接対話することで、現場の声を制度改革や組織運営に反映する取り組みを進めていると語りました。
当社では、多様な人材が安心して働き、それぞれの能力を発揮できる職場環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。今後も健康経営やダイバーシティ推進に積極的に取り組み、持続可能な企業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
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経営企画・IR室
TEL:0584-81-9111
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