ニュースリリース

2026年9月27日、カンダまちおこし株式会社（岐阜市）にて開催された「WORK! DIVERSITY実証化モデル事業 第4回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議（雇用施策検討会）」において、サンメッセ株式会社代表取締役社長・田中信康が共同発起人を務める「雇用施策検討会」は、参画企業18社とともに取りまとめた国への提言書を、超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟共同代表の野田聖子衆議院議員へ提出しました。この提言書は、地域の企業経営者が約2年にわたり議論を重ね、就労困難者の雇用促進と企業の人手不足解消の両立を目指して取りまとめたものです。

地域企業の実践から見えてきた課題

日本では2030年に約341万人の労働供給不足が見込まれる一方で、さまざまな事情から働きづらさを抱えながらも就労を希望する人が数多く存在しています。
一般社団法人サステイナブル・サポートが運営する「WORK! DIVERSITY実証化モデル事業」では、2026年8月末までに378名から相談を受け、32名の一般就労を実現してきました。しかし、その就職先の多くは中小企業であり、今後全国へ展開していくためには、大企業を含めた受入環境の整備や制度面での支援が必要であることが明らかになっています。
こうした課題意識のもと、2024年11月に発足した雇用施策検討会では、2025年7月に岐阜市へ提言を提出。その一部は2026年4月に創設された「岐阜市WORK! DIVERSITY奨励金」として制度化されました。
一方で、法定雇用率制度や全国的な支援体制の整備などは国の制度改革が不可欠であることから、このたび国への提言に至りました。

国への5つの提言

提言書では、「本人が無理なく働き始められ、企業も受け入れやすく、地域で持続的に支える仕組み」の実現に向け、以下の5項目を提案しています。

提言1 「包摂的就労支援に関する基本法（仮称）」の早期制定

制度の狭間にある就労困難者を包括的に位置付ける法的基盤の整備を提案。あわせて支援対象の明確化や、当事者・企業双方が前向きに受け入れられる呼称の検討を求めています。

提言2 障害者雇用制度の知見を活用した雇用促進と法定雇用率の柔軟な運用

障害者雇用で培われた支援ノウハウを活かし、一定の条件を満たす就労困難者の雇用を法定雇用率に反映できる仕組みの創設を提案。企業が新たな雇用に取り組みやすい環境整備を目指すとともに、障害者雇用の代替とならない制度設計を求めています。

提言3 短時間から始められる段階的な就労支援制度の創設

週10時間程度の短時間就労からスタートし、本人の状況に応じて段階的に就労時間や業務の幅を広げていく仕組みを提案。就労への第一歩を後押しするとともに、中小企業でも利用しやすい制度・手続きの整備を求めています。

提言4 就労困難者の雇用を後押しする支援制度の充実

業務の切り出しや指導担当者の配置など、受入れ企業に生じる負担を軽減するため、助成制度の拡充や新たな支援策の創設を提案。継続的に包摂的雇用に取り組む企業への税制上の支援についても検討を求めています。

提言5 「ワークダイバーシティセンター（仮称）」の全国展開

就労を希望する人への伴走支援と企業への雇用支援を一体的に行う地域拠点の整備を提案。マッチングから定着支援までをワンストップで提供するとともに、安定的な運営を支える国の支援体制の構築を求めています。

野田聖子衆議院議員 コメント

提言書を受け取った野田氏は、包摂的就労の実現に向けた国政での取り組みについて講話を行いました。その中で、自身が取り組んできた医療的ケア児支援の経験に触れながら、「法律ができれば、その考え方や支援の仕組み、そして予算も全国へ広がっていきます。包摂的就労についても議員立法による法案提出を目指しており、できる限り早い実現につなげたいと考えています。」と述べました。

また、「これまでは障害者雇用で培われた知見が中心でしたが、これからはその経験を、制度の狭間にいて支援が届きにくい人たちへ広げていくことが重要です。働きづらさを抱える人が社会の支え手として活躍できる環境を整えることは、本人のためだけでなく、日本社会全体の力にもつながります。」と語り、「制度だけでなく、多くの企業や地域が共感できる言葉や発信も大切です。ぜひ岐阜から新しい価値観を発信してほしい。」と参加企業への期待を示しました。

共同発起人・田中信康 コメント

会議の最後に、雇用施策検討会の共同発起人を務める田中信康は、参画企業や支援団体への感謝を述べるとともに、今回の提言の意義について次のように語りました。「この取り組みを通じて改めて感じたのは、社会を動かすのは“人”だということです。課題意識を持った企業や支援者が集まり、それぞれの立場を超えて議論を重ねてきたことが、今回の提言につながりました。」
また、検討会発足当初から掲げてきた『岐阜から、そして国へ』という想いが、今回の提言提出によって一つの形となったことに触れ、「当初、一つの想いとして語っていた『岐阜から、そして国へ』が、こうして国への提言という形になりました。これは地域企業や支援団体が力を合わせて取り組んできた、まさにコレクティブインパクトの成果だと思います。ともに議論を重ね、この取り組みを形にしてくださった皆さまは本当にかけがえのない仲間であり、心から感謝するとともに誇りに思っています。」と振り返るとともに「制度づくりはゴールではなくスタートです。本当に重要なのは、制度が現場へ浸透し、働きづらさを抱える方々の就労機会につながることです。企業、行政、支援団体が連携しながら、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けて取り組みを続けていきたいと思います。」と今後への思いを述べました。

これからも、岐阜モデルを全国へ

雇用施策検討会およびWORK! DIVERSITY実証化モデル事業の成果は、2027年2月開催予定の成果報告会において発信される予定です。
田中信康をはじめとする地域企業の経営者と行政、支援団体による連携は、就労困難者の社会参加と地域企業の人材確保を両立する「岐阜モデル」として発展を続けています。今後も、誰もが自分らしく働くことができる社会の実現に向け、サンメッセとしても引き続き本取り組みに参画してまいります。