財務情報

財務レビュー

事業概況

2018年3月期における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策動向や新興国経済の景気減速など、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
当印刷業界におきましては、ペーパーレス化に伴う需要の減少や同業者間の受注競争の激化による受注単価の下落などが続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客第一主義に基づいて強みである総合力を活かし、持続的に発展して地域社会に貢献できる企業をめざして取り組んできましたが、残念ながら満足できる成果を残すことができませんでした。しかしながら、当社の成長戦略の鍵として、4つの事業を推進、拡販しており、受注増による売上、利益への貢献など、少しずつではありますが手ごたえを感じております。また、事業領域の拡大を目的とした本社第五工場の増設、新宿支店と静岡営業所の新規開設による営業エリアの拡大など、中長期的での持続的な成長を図る積極的な投資も行っております。これらの新たな取り組みは必ずや収益向上につながっていくものと考えております。

売上高

2018年3月期の売上高は151億3百万円となり、3億89百万円の減収となりました。これは、印刷事業において、パッケージなどの増加により包装印刷物が26百万円、出版印刷物が1億93百万円増加しましたが、主力製品であるカタログや折込チラシなどの減少により一般商業印刷物が6億5百万円減少したことによるものです。

売上総利益

売上総利益は30億84百万円となり、1億59百万円の減益となりました。これは主に売上高が減少したことによるものです。

営業利益

営業利益は39百万円となり、1億83百万円の減益となりました。これは売上高が減少したことに加え、主に給料手当などの人件費が増加したことで販売費及び一般管理費が24百万円増加したことによるものです。

経常利益

経常利益は、営業外収益で受取配当金が4百万円増加しましたが、1億59百万円となり1億65百万円の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が1億5百万円増加しましたが、1億42百万円となり77百万円の減益となりました。

セグメント別業績

(印刷事業)
一般商業印刷物の売上高は、カタログや折込チラシなどの減少により101億58百万円と前期比6億5百万円の減少となりました。対して包装印刷物の売上高は、パッケージ製品などの増加により26億63百万円と26百万円、出版印刷物の売上高は、18億65百万円と1億93百万円、それぞれ前期比において増加しました。印刷事業における合計売上高は前期比2.6%減の146億87百万円となり、営業利益は前期比86.1%減の27百万円となりました。
(イベント事業)
売上高は官公庁等からのイベント業務を中心に前期比2.3%減の4億38百万円となりました。また、営業利益は前期比57.9%減の8百万円となりました。

設備投資

2018年3月期の設備投資の総額は、9億78百万円と前期比4億69百万円増加しました。印刷事業において、主に本社第五工場の増築に5億59百万円、合理化・省力化を目的とした機械装置の購入(リース資産を含む)に1億57百万円、ソフトウェアの購入に79百万円、建物附属設備購入その他に1億78百万円を投資しました。イベント事業においては、重要な設備投資はありません。

研究開発

当社は、データ分析処理技術と可変印字によるOne To Oneマーケティングの研究、デジタルサイネージや在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーションに関する研究開発を行っております。また、仮想化技術及びクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化とテレワークの実現をめざした研究、情報収集も行っております。これらに対する2018年3月期の研究開発費は、前期実績21百万円とほぼ同額の25百万円となりました。

財政状態

2018年3月期末における流動資産は74億36百万円となり、3億45百万円減少しました。これは、主に電子記録債権が1億51百万円増加しましたが、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が3億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は113億20百万円となり、4億36百万円増加しました。これは、主に機械装置及び運搬具が3億13百万円減少しましたが、建物及び構築物が5億14百万円、投資有価証券が1億89百万円増加したことによるものです。
2018年3月期末における流動負債は48億81百万円となり、3億8百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が61百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は34億4百万円となり、1億24百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債が1億12百万円増加したことによるものです。
2018年3月期末における純資産は104億70百万円となり、2億75百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものです。

キャッシュ・フロー

2018年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券売却益1億14百万円や、法人税等の支払額1億50百万円に対し、減価償却費6億73百万円、売上債権の減少額1億65百万円、退職給付にかかる負債の増加額1億83百万円などがあったことにより8億96百万円の収入(前年同期は10億20百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入1億94百万円に対し、有形固定資産の取得による支出8億98百万円があったことにより7億91百万円の支出(前年同期は4億9百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入による収入25億60百万円に対し、短期借入金の返済による支出25億90百万円、配当金の支払額1億円があったことにより1億98百万円の支出(前年同期は53百万円の支出)となりました。
これらの活動の結果、キャッシュ・フローの期末残高は、前期末に比べ89百万円減少し、28億68百万円となりました。

株主還元

当社グループは、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針のもと、2017年度の年間配当につきましては、1株当たり6円(中間配当3円、期末配当3円)とさせていただき、純資産配当率は1%となります。内部留保資金につきましては、生産性効率向上のための設備投資に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後一層の事業展開を図ってまいります。

投資家の方々へ

当期は残念ながら減収減益という厳しい結果となりました。当社グループにおける課題は営業利益を安定的に向上させることであり、その最良の解決策は売上高の底上げであると考えております。そのためにも当社グループの強みを発揮し一丸となって課題解決に取り組むとともに、積極的かつ効率的な投資を推進し、中長期視点での成長戦略に注力してまいります。
株主の皆さま、投資家の皆さまのご期待に応えるべく、当社グループを挙げて精一杯努力してまいりますので、今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

取締役 執行役員 管理本部長 兼 経理部長 千代 耕司
取締役
執行役員
管理本部長 兼 経理部長

千代 耕司

11ヵ年財務サマリー

※2007〜2013年度は単体、2014年度以降は連結の数値です。

事業年度(単位:百万円) 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007
売上高 15,103 15,493 15,727 15,360 15,215 14,313 14,176 14,138 13,222 14,512 14,676
売上原価 12,019 12,250 12,538 12,466 12,240 11,511 11,536 11,622 11,097 11,934 12,006
 対売上高比率 79.6 79.1 79.7 81.2 80.4 80.4 81.4 82.2 83.9 82.2 81.8
販売費及び一般管理費 3,044 3,020 3,041 2,959 2,815 2,760 2,601 2,416 2,326 2,660 2,539
 対売上高比率 20.2 19.5 19.3 19.3 18.5 19.3 18.4 17.1 17.6 18.3 17.3
営業利益(損失) 39 222 147 △65 159 41 37 99 △202 △82 130
経常利益(損失) 159 325 261 41 253 129 171 166 △117 △22 219
親会社株主に帰属する当期純利益
(純損失)
142 219 151 19 △324 58 △47 11 △115 △146 104
自己資本当期純利益率(ROE)[%] 1.4 2.2 1.5 0.2 △3.2 0.6 △0.5 0.1 △1.1 △1.4 1.0
総資産当期純利益率(ROA)[%] 0.8 1.2 0.8 0.1 △1.9 0.3 △0.3 0.1 △0.7 △0.8 0.6
営業活動によるキャッシュ・フロー 896 1,020 880 895 985 988 731 1,024 772 1,000 1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー △791 △409 △507 △238 △537 △584 △453 △143 △1,199 △663 △1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △198 △53 △72 △331 △219 △362 △227 △402 53 △116 115
減価償却費 662 678 661 669 695 743 780 905 954 815 867
有形固定資産の取得 898 492 811 352 585 669 108 265 1,012 933 310
1株当たり情報(単位:円) 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007
当期純利益(純損失) 8.26 12.79 8.80 1.15 △18.86 3.42 △2.76 0.69 △6.71 △8.54 6.07
配当額 6 6 7 6 6 6 6 6 6 6 6
純資産 608.67 592.64 568.64 584.25 578.44 596.57 587.48 592.03 594.15 604.24 636.84
事業年度末(単位:百万円) 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007
流動資産 7,436 7,781 7,293 6,978 6,603 5,852 6,236 5,850 5,082 5,502 5,882
流動負債 4,881 5,190 5,047 4,977 4,890 4,886 5,008 5,009 5,004 5,127 5,525
現金及び現金同等物 2,868 2,958 2,402 2,100 1,667 1,439 1,398 1,347 869 1,242 1,022
有形固定資産 7,293 7,050 7,244 7,095 7,391 8,180 8,161 8,716 9,379 9,381 9,297
総資産 18,756 18,665 18,075 18,083 17,549 17,495 17,532 17,575 17,756 17,925 18,576
短期借入金及び長期借入金 1,869 1,979 1,921 1,851 2,006 2,045 2,225 2,270 2,497 2,270 2,230
純資産 10,470 10,194 9,781 10,050 9,950 10,262 10,106 10,184 10,220 10,394 10,955

※売上原価、売上総利益並びに営業利益について、前期より従来、営業外収益に計算していた作業くず売却益を、製造原価より控除する方法に変更しております。
そのため2015年度以前の売上原価、売上総利益並びに営業利益について遡及修正後の数値を記載しております。

連結決算ハイライト

※2013年度以前は単体の数値となります。

売上高 1513百万円
売上高の推移グラフ
営業利益(損失)
営業利益率
39百万円
0.3
営業利益(損失)の推移グラフ
経常利益
経常利益率
159百万円
1.1
経常利益の推移グラフ
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率
142百万円
0.9
親会社株主に帰属する当期純利益率の推移グラフ

※2013年度は「当期純利益(純損失)」

決算ハイライト

1株当たりの当期純利益(純損失) 8.26
1株当たりの当期純利益(純損失)の推移グラフ
ROE(自己資本利益率)
ROA(総資産利益率)
1.4%
0.8%
ROA(総資産利益率)ROE(自己資本利益率の推移グラフ)

連結損益計算書(各年度4月1日〜3月31日の期間)(単位:千円)

  2017年度 2016年度
売上高 15,103,845 15,493,597
売上原価 12,019,706 12,250,389
売上総利益 3,084,138 3,243,207
販売費及び一般管理費 3,044,628 3,020,232
営業利益 39,510 222,975
営業外収益    
受取利息 1,657 1,461
受取配当金 61,305 56,841
不動産賃貸料 63,413 63,540
その他 29,302 16,975
営業外収益合計 155,678 138,818
営業外費用    
支払利息 10,678 12,721
不動産賃貸費用 20,081 20,810
その他 4,772 3,156
営業外費用合計 35,532 36,687
経常利益 159,656 325,105
特別利益    
固定資産売却益 1,162 14,383
投資有価証券売却益 114,540 8,639
補助金収入 2,000 2,000
特別利益合計 117,703 25,023
特別損失    
固定資産売却損 1,474 3,681
固定資産廃棄損 3,722 1,368
会員権評価損 690
特別損失合計 5,886 5,050
税金等調整前当期純利益 271,473 345,078
法人税、住民税及び事業税 139,838 157,177
法人税等調整額 △31,206 △43,897
法人税等合計 108,632 113,280
当期純利益 162,841 231,798
非支配株主に帰属する当期純利益 20,720 11,858
親会社株主に帰属する当期純利益 142,120 219,939

連結貸借対照表(各事業年度末となる3月31日時点)(単位:千円)

  2017年度 2016年度
資産の部
流動資産    
現金及び預金 3,021,761 3,092,811
受取手形及び売掛金 3,126,840 3,443,481
電子記録債権 539,573 388,021
商品及び製品 80,895 110,306
仕掛品 329,849 355,991
原材料及び貯蔵品 101,996 104,813
繰延税金資産 130,113 153,004
その他 105,763 134,469
貸倒引当金 △696 △1,465
流動資産合計 7,436,098 7,781,433
固定資産    
 有形固定資産    
 建物及び構築物 6,209,556 5,595,393
  減価償却累計額 △4,057,963 △3,958,106
  建物及び構築物(純額) 2,151,592 1,637,287
 機械装置及び運搬具 11,603,483 11,842,960
  減価償却累計額 △10,018,912 △9,945,217
  機械装置及び運搬具(純額) 1,584,571 1,897,743
 土地 3,330,134 3,330,134
 その他 722,985 665,145
  減価償却累計額 △495,702 △479,472
  その他(純額) 227,282 185,673
 有形固定資産合計 7,293,581 7,050,838
 無形固定資産 97,901 71,301
 投資その他の資産
 投資有価証券 3,315,159 3,125,967
 繰延税金資産 386,518 431,242
 その他 236,650 213,273
 貸倒引当金 △9,252 △8,755
 投資その他の資産合計 3,929,075 3,761,727
固定資産合計 11,320,558 10,883,867
資産合計 18,756,656 18,665,301
  2017年度 2016年度
負債の部
流動負債    
支払手形及び買掛金 1,835,131 1,896,783
短期借入金 1,760,000 1,790,000
1年内償還予定の社債 50,000
1年内返済予定の長期借入金 59,830 130,040
未払法人税等 72,198 95,537
賞与引当金 305,457 358,564
その他 799,280 919,523
流動負債合計 4,881,897 5,190,448
固定負債    
社債 50,000 50,000
長期借入金 50,000 59,830
役員退職慰労引当金 391,725 372,717
退職給付に係る負債 2,789,333 2,677,293
その他 123,224 120,163
固定負債合計 3,404,282 3,280,003
負債合計 8,286,180 8,470,452
純資産の部
株主資本    
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,534,018 7,495,111
自己株式 △405,285 △405,285
株主資本合計 9,414,382 9,375,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,780 1,009,589
為替換算調整勘定 2,295 345
退職給付に係る調整累計額 △158,778 △208,779
その他の包括利益累計額合計 1,015,298 801,155
非支配株主持分 40,795 18,217
純資産合計 10,470,476 10,194,849
負債純資産合計 18,756,656 18,665,301

連結キャッシュ・フロー計算書(各年度4月1日〜3月31日の期間)(単位:千円)

  2017年度 2016年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 271,473 345,078
減価償却費 673,371 688,873
貸倒引当金の増減額(△は減少) △271 △4,581
受取利息及び受取配当金(△は減少) △62,962 △58,303
支払利息 10,678 12,721
有形固定資産売却損益(△は益) 311 △10,701
投資有価証券売却損益(△は益) △114,540 △8,639
固定資産廃棄損 3,722 1,368
補助金収入 △2,000 △2,000
売上債権の増減額 165,089 96,787
たな卸資産の増減額(△は増加) 58,369 △75,819
仕入債務の増減額(△は減少) △61,651 △113,545
預り金の増減額(△は減少) △994 2,856
賞与引当金の増減額(△は減少) △53,107 79,512
役員退職慰労引当金の増減額 19,008 17,945
退職給付に係る負債の増減額 183,388 191,115
未払金の増減額(△は減少) △19,980 49,976
未払消費税等の増減額(△は減少) △90,442 68,953
その他 12,510 △59,395
小計 991,973 1,222,200
利息及び配当金の受取額 62,842 58,303
利息の支払額 △10,648 △12,450
法人税等の支払額 △150,236 △249,235
法人税等の還付額 2,472 1,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 896,403 1,020,091
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △18,089 △19,750
有形固定資産の取得による支出 △898,991 △372,560
有形固定資産の売却による収入 2,599 35,066
無形固定資産の取得による支出 △31,480 △42,245
投資有価証券の取得による支出 △29,871 △29,308
投資有価証券の売却及び償還による収入 194,874 16,058
補助金による収入 2,000 2,000
その他 △12,324 840
投資活動によるキャッシュ・フロー △791,284 △409,899
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入れによる収入 2,560,000 2,180,000
短期借入金の返済による支出 △2,590,000 △2,040,000
長期借入金の返済による支出 △80,040 △80,903
社債の発行による収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △37,566 △41,345
配当金の支払額 △100,458 △120,431
非支配株主への配当金の支払額 △341 △329
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,406 △53,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,149 △1,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,138 555,526
現金及び現金同等物の期首残高 2,958,061 2,402,534
現金及び現金同等物の期末残高 2,868,922 2,958,061