重点活動報告 コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーの皆様に信頼されるためには、常に健全かつ透明性の高い経営が必要です。そのためにコーポレート・ガバナンスの徹底・強化をはかり、経営の効率化と公平性、透明性を実現し、企業価値の向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制

企業価値の持続的な向上を実現するための体制を構築しています

経営体制

取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は経営に関する重要事項の社内最高意思決定機関として毎月開催し、適切な意思決定を行っています。また、監査等委員会を毎月開催し、経営監督機能の充実に努めています。

さらに当社では経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化をはかるべく「執行役員制度」を導入しています。

内部監査体制

内部監査部門としては監査室を設置しており、年間を通じて内部監査を実施しています。内部監査人を1名選任、期中および期末に内部統制・内部監査を実施し、その結果を社長に報告しています。また、会計監査人からは期中において厳正な監査を受けています。監査等委員会、監査室および会計監査人は、監査の実効性を高めるため、必要に応じて相互の情報や意見の交換を行うなど相互連携を強化しています。

監査等委員会設置会社への移行

2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、監査等委員会を設置し、自ら業務執行をしない監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能のより一層の強化をはかります。また、社外取締役の比率を高めることで、客観的な監査の実施とともに、重要な業務執行の決定の全部または一部の取締役への委任を行うことのできる体制となります。これらを通じて、取締役会における迅速かつ柔軟な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかることを目的としています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(2018年6月27日提出)(PDF:65.8KB)

コンプライアンスの徹底

社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、信頼と期待に応えます

コンプライアンスの基本的な考え方

企業を取り巻く環境は日々変化し、企業は「社会の公器」として、「社会的責任」を果たすことが要求されています。これまで、「コンプライアンス」や「環境保全」「社会貢献」など、企業としての社会的責任を果たすため、さまざまな活動を行ってきました。これからも引き続き、「良き企業市民」をめざし、会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に、しっかりと応えるよう行動していきたいと考えています。その決意を行動に表すため、「企業行動憲章」を策定し、全社員に周知徹底しています。

コンプライアンスの推進・チェック体制

社長を委員長、各本部長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会では、事業活動および社員等の社会活動に関連する法令ならびにその他社会一般に求められるルール・倫理等の順守、社内規程・ISO 規定の浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンスの徹底に向けた継続的活動など全社的なコンプライアンス体制を推進しています。

コンプライアンス教育の実施

毎年4月、全社員に配付する「サンメッセ社員手帳」には経営理念や品質方針、災害対策のほか、企業行動憲章・社員行動指針十訓が掲載されており、常に携帯することでコンプライアンス意識の浸透をはかっています。

新入社員には、「新入社員研修」において、コンプライアンスの重要性を理解してもらうよう、「社員行動基準」に基づき教育をしています。また社内報には、コンプライアンスに関する考え方や事例を掲載して、トップ層から社員一人ひとりに至るまで、法令順守に対する理解・意識付けを行い、コンプライアンスの浸透をはかっています。

倫理・苦情相談窓口の設置

コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、組織的または個人的な法令違反行為・企業倫理上問題のある行為など、コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれがある行為や疑問に思った行為に関する情報を早期に発見し、その是正と適切な処理、再発防止を目的とする通報・相談窓口として「倫理委員会窓口」を設置しています。また、社員だけでなくお取引先様などからも、通報・相談を受け付けています。通報・相談内容は、細心の注意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたるとともに通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

コンプライアンスの状況

2017年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生しておりません。

企業行動憲章

 サンメッセは、印刷を核としたあらゆる事業活動を通じて利潤を追求し存続させると同時に、社会的責任を果たすことによって、「良き企業市民」として有用な存在で有り続けなければなりません。私たちは、社会に貢献し、あわせて企業の発展と個人の幸せをはかるため、次の10の原則に基づき、社会的良識をもって自主的に行動します。

  1. 誠意と熱意でお客様の満足と信頼を獲得することに努め、俊敏な判断力と行動力で迅速に対応し、営業・製造共に前向きな投資には積極的に取り組んでいきます。
  2. 企業活動において、関連法規・企業倫理の順守はもとより、公正で責任のある企業活動を行います。
  3. お客様からお預りした個人情報の保護を含め、当社が保有している重要な情報について情報セキュリティの確保に努めます。
  4. お客様、株主様、取引先、社員及び地域社会の人たちなど、当社に関わる人々とのコミュニケーションをはかり、社会への説明責任を果たすために適正な情報を適時に開示します。
  5. 健康で安全な働きやすい職場環境をつくり、ゆとりと豊かさの実現に向けて、人を大切にする経営を追求します。
  6. 地球環境保全を重要課題と認識し、環境法等を順守し、積極的に資源の有効活用、省資源、省エネルギー化に努めます。
  7. 社会の一員であることを自覚し、「良き企業市民」と認められるように積極的に、継続的に社会貢献活動を行います。
  8. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為はしません。
  9. 経営トップは、本憲章の実現のために、社内整備をはかり、自ら率先垂範のうえ、役員はもとより、全社員・グループ企業や取引先に徹底をはかります。
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決、原因究明、再発防止に努めます。さらに、社会への的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行います。

リスクマネジメント

さまざまなリスクに対して、適切に対処できる管理体制を維持・強化しています

リスクマネジメント体制

事業活動において重要な影響を及ぼすリスクを把握し、合理的に判断して、発生し得るリスクの発生防止にかかわる管理体制を整備しています。その実行組織である「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行います。継続的なリスク管理を行うことにより、リスクの未然防止や低減、リスク発生時の対応に努めています。

情報セキュリティ対策

多くの重要なデータをお客様からお預かりしているため、データをあらゆるリスクから守ることは最も重要な取り組みと認識しています。そこでIT統制のもと情報セキュリティに取り組んでおり、制度と技術の両面から対策を施し、情報セキュリティレベルの一層の向上を目指しています。

その中でもIPS(Information Processing Service)という独自の生産システムを構築しています。専用のIPSルームでは個人情報などを加工し、宛名印字や封入封緘を行うため、戸開閉への「指静脈認証システム」や24時間体制の「監視カメラ」のほか、製品のトレーサビリティが確保できる「製品検査装置」を導入するなど、何重にも特別なセキュリティを施しています。

また、2017年12月には、ISO27001:2013(ISMS)を取得し、お客様の情報を適切に管理しています。

基幹システムの環境強化

基幹システムは本社のある大垣市以外にも、遠隔地の複数箇所に夜間自動バックアップシステムを導入しており、万が一の災害に備えて、データの消失防止、迅速な復旧が可能な体制を取っています。基幹サーバー類についても、外部の堅牢な設備を備えた最先端のセキュアな環境へと移行し、そのほか耐障害性の向上やバックアップ回線の強化など、環境の強化をはかっています。

個人情報保護

印刷を核とした事業活動を行う中で、お客様からお預かりするさまざまな個人情報および、直接取得した個人情報に対し、その重要性を十分認識しています。個人情報を適切に管理することは企業として最も重要な責務の一つであると捉え、2003年にプライバシーマーク認証を取得しました。以後、適切な管理を行っています。また、個人情報管理システムの維持向上に努め、定期的にプライバシーマーク付与適格性(更新)審査を受けています。

プライバシーマークのロゴ

プライバシーマーク制度貢献事業者表彰

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、平成27年度プライバシーマーク制度®貢献事業者として表彰いただきました。
このプライバシーマーク®制度は、1998年の制度発足以来、2018年4月に満20年を迎えました。当社は2003年に取得し、適切な個人情報の管理に努めており、その結果がこのような評価に結びついていると考えます。
今後も適切な個人情報の管理運営を行ってまいります。

BCP(事業継続計画)

全国の印刷会社15社が集まるEPC-JAPAN という事業共同組合に所属しています。各地に広がるネットワークを活用し、万が一の際にはともに協力しあう会社を超えた協力体制を確立することで、お客様を第一に考えた備えを実施しています。

また、2018年8月には、緊急事態において従業員および家族の安全を確保しながら、当社の事業継続を目的にした、BCPマニュアルの初版を作成しました。

危機管理を要するリスクと主管部門

製品事故・製造物責任

危機管理を要するリスク 主管部門
製品事故・クレーム 製造本部

事業活動に伴う事故・災害

危機管理を要するリスク 主管部門
労災、交通事故など、社員の人身事故 総務部
受注物に関する法的トラブル 営業本部
個人情報・社内機密情報などの漏えい 営業本部
火災・爆発による事故・災害 総務部
溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反 製造本部

誹謗・中傷、その他犯罪被害

危機管理を要するリスク 主管部門
社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい 総務部

反社会的勢力との関係

危機管理を要するリスク 主管部門
反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引 経理部

自然災害

危機管理を要するリスク 主管部門
地震、風水害、落雷などによるお客様および会社資産の損害、人身事故 総務部

企業経営にかかわるリスク

危機管理を要するリスク 主管部門
株主代表訴訟、敵対的買収 総務部

外部発注における法令違反

危機管理を要するリスク 主管部門
下請法違反、取引先との不正取引 購買本部

知的財産権侵害

危機管理を要するリスク 主管部門
特許、商標、著作権侵害 総務部

環境問題

危機管理を要するリスク 主管部門
環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反 総務部

株主様・投資家様とのコミュニケーション

積極的な情報開示でコミュニケーションの充実をめざしています

IR情報の開示

ホームページ内に「IR情報」のコーナーを設け、投資に関わる情報を速く正確に開示するよう努めています。IRリリースはもちろん、決算短信や決算説明会資料、サンメッセの株価情報、そして株主総会関連資料などを掲載しています。

Web https://www.sunmesse.co.jp/ir/

株主総会

現況などをプロジェクターにて説明するなど、一層のご理解を得られるよう心がけています。
第73回定時株主総会は、2018年6月27日に本社5階会議室にて開催し、119名の株主様にご出席いただきました。

定時株主総会

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様向けに、個別面談にもお応えしています。
定時株主総会招集ご通知」や、中間期に発行する「株主通信」では、経営の状況、決算情報などを写真や図表を用いてわかりやすく紹介しています。また、最新技術や活動などを掲載することで、より当社の魅力をお伝えできるよう努めています。

株式の状況(平成30年3月31日現在)
  • 発行可能株式総数 60,000,000
  • 発行済株式の総数 17,825,050
  • 株主数 8,082

品質向上への取り組み

お客様に満足いただける品質を第一に考え取り組んでいます

サンメッセQMS

10年以上継続したISO9001の認証を返上し、2011年より当社独自の品質マネジメントシステム「サンメッセQMS」へ移行しました。これは、ISO9001で培ったノウハウを基本に、営業、製造一体となってお客様の要求に応え続けることで、品質の向上に努めるシステムです。今後も社員へのさらなる浸透により、PDCAのサイクルを徹底することで、お客様に満足いただけるクオリティを追求していきます。

  • ※QMS ・・・ クオリティ マネジメント システム

2018年度「サンメッセQMS」の現況

サンメッセQMSを基本とした品質保証体制は、印刷事故を発生させないための体制を構築するために、常に「お客様の立場」にたって考え、製品を作ることを意識しております。また、印刷事故を削減するために、事故の原因を追究し、対策を立て、対策を実施した後3ヶ月が経過した時点で、その対策が正しい対応であったか確認する「PDCA」を展開するとともに、そういったノウハウを活かし、印刷事故未然防止に取り組んでいます。 良い製品を作り、お客様の満足を得て、信頼を構築していくことを目指しております。