重点活動報告 人権と雇用

サンメッセでは雇用の機会均等を旨とし、互いの人権が尊重され、多様な人材一人ひとりが高い倫理観を持ち、能力を十分に発揮しながら健康で安全に働ける職場づくりを目指しています。

ダイバーシティ・マネジメントの推進

多様な人財が活躍できる職場づくりを実践しています

働く女性を応援

当社では「育児休業制度」をはじめ、社員が安心して育児できるように、子どもの年齢に関係なく子どもを育てる社員を対象とした「育児短時間制度」や時差勤務、時間外労働・深夜業の制限などを社員からの申し出によって取得できる制度を設けています。
また、「仕事」と「子育て」の両立支援として当社社員(短時間労働含む)であれば男女問わず契約できる企業主導型保育所と2018年9月に企業提携しました。

2017年度新たに「育児休業制度」を取得した社員が6名、「短時間制度」を利用している社員が20名(内、育児を理由に利用している社員は19名)、臨機応変に制度を取得できることで、育児をしながら働く女性を応援しています。

社員数の推移
  2013年度
(2014年3月)
2014年度
(2015年3月)
2015年度
(2016年3月)
2016年度
(2017年3月)
2017年度
(2018年3月)
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
996 1,004 990 1,000 1,009
役員 14 0 14 0 16 0 16 0 16 0
管理職 71 2 79 2 77 2 73 3 77 3
一般・嘱託 520 157 516 169 506 170 508 172 497 177
パート・アルバイト 42 190 38 186 36 183 41 187 48 191
育児休業取得者数の推移
育児休業取得者数の推移グラフ(3月末時点での休業者)/2011年度 3名、2012年度 6名、2013年度 8名、2014年度 5名、2015年度 9名
*3月末時点での休業者
採用人数(定期採用)
  2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
20 12 14 15 14
大学卒 5 5 3 5 7 2 5 3 4 4
高校卒 5 5 2 2 3 2 5 2 3 3

※大学卒には大学院卒・短大卒・専門学校卒を含みます

障がい者、高齢者の雇用

障がい者の雇用に積極的に取り組んでおり、法定雇用率(2.0%)を上回っています。現在12名の障がいをもつ社員が勤務しており、営業庶務や製本業務など適性に応じた様々な役割を担い、一人ひとりが貴重な戦力として仕事に打ち込んでいます。 障がい者の採用については、本社を置く大垣市の特別支援学校と連携をとりながら、当社勤務を希望する生徒の採用を積極的に進めています。

また、60歳以上の定年退職者を対象に「再雇用制度」を導入し、定年後も今までの豊富な経験と技術を活かし、ベテラン社員として後輩への育成と、技術を伝承することを目的に活躍していただいています。2017年度は定年退職者9名で皆さんそのまま継続して勤務いただいています。

障がい者の雇用
  2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
重度身体、重度知的、
重度精神障がい者
5 5 5 6 7
重度以外の
身体、知的、精神障がい者
9 10 10 7 5
定年退職者の再雇用状況
定年退職者の再雇用状況のグラフ/2015年度 定年退職者9名、再雇用者数9名、再雇用率100%

就労継続支援事業所とのかかわり

大垣市内には障がい者の一般就労をサポートする「就労継続支援A型事業所」があります。当社では、包装などの軽作業の一部をこの事業所に委託しています。現在、本社工場と西工場において、4つの事業所で25名(2018年10月現在)の障がい者の方が業務にあたっており、実作業を通して働くことの経験を積むことができるよう支援をしています。

安全で働きやすい職場づくり

ワークライフバランスの推進で、より豊かな暮らしの実現を進めています

総労働時間短縮への取り組み

当社は社員の健康を確保し、余暇の有効活用によるモチベーションアップを図るため、労使が協調し総労働時間の短縮、休暇取得の推進を進めています。
年間の労働時間を実働7時間40分/日、年間1901時間20分とし、GW・夏季・年末年始など年間117日の休日を設定しています。
有給休暇については年間計画届を作成し、計画的な取得を奨めるとともに、年3回の「有休消化日」と年2回の「有休奨励日」、その他「バースデー休暇」「メモリアル休暇」を設け、積極的に年次有給休暇の取得を推進しています。
また、全社的な働き方改革の取り組みを通じて過度の労働時間削減を推進しています。ノー残業デーの設定、インターバル規制(終業時間から翌日の始業時間まで10時間以上の間隔をおく)を導入し、効率的に業務を行い高い成果を創出する風土を醸成しています。

年間休日数
年間休日数の推移
有給休暇取得状況
有給休暇取得状況の推移

時間外労働検討会の実施

当社では適正な総労働時間の継続に向け、時間外労働の削減を進めています。時間外労働時間の限度時間を月間、年間などそれぞれの期間単位で定めており、毎月1回労働時間データを元に審議する検討会を実施しています。

この検討会には、総務部人事課と営業・製造の代表者、そして組合委員長も参加して実施され、時間外労働削減対策に全社で取り組み、改善指導も行っています。

職域変更による働きがいのある職場づくり

当社では年功序列の旧体制や男性優位といった体制が賃金体制に内包されており、働きやすい環境として課題が存在していました。そこで2015年度、従来の枠組みを取り外した男女関係なく対応する業務内容に沿った「総合職」「事技職」「技能職」のカテゴリーに分類しました。より適正な賃金制度に整備することで、社員にとってやりがい・働きがいがある職場環境づくりを目指しています。

目標管理制度を活用した人事考課の推進

当社では、社員一人ひとりが会社・部門の目標と自分の役割や責任を理解したうえで業務遂行目標を設定するとともに、各自の目標に対する達成状況や組織全体への貢献度を評価し、適正に処遇するために「目標管理制度」を採用しています。

職場の安全衛生の取り組み

社員が安心して働ける職場環境を維持していくことは、企業の最も基本的な責任の一つです。当社は「安全第一」を基本として、すべての社員が健康で安全・安心に働ける職場環境の実現を目指しています。

また、心の健康維持にも取り組んでおり、独自のストレスチェックシステムを構築し、全社員にチェックを実施しています。チェックの結果、一定の要件に該当する社員から申し出があった場合には医師による面談指導を実施します。その他、メンタルヘルス教育をはじめ、保健指導や健康相談などの支援活動を実施し、メンタル問題の未然防止と早期発見に努めています。メンタル面での不調を訴える社員に対しては、職場変更や短時間勤務制度を導入するなど、そのケースに応じた柔軟な対応をとっています。

メンタルヘルス研修会
メンタルヘルス研修会

労働災害等の状況

総件数の推移
  2014年 2015年 2016年 2017年 前年比
54
(2)
44
(3)
36
(1)
53
(3)
+17
業務上災害 16
(0)
11
(1)
3
(0)
11
(2)
+8
業務中交通事故 21
(0)
14
(0)
18
(0)
19
(0)
+1
通勤途上事故 17
(2)
19
(2)
15
(1)
23
(1)
+8

※交通事故の( )内は内数で休業災害の件数

事業所別(2017年度)
事業所 業務上災害 交通事故
休業
災害
不休
災害
業務
通勤
途上
2 9 19 23 53
本社工場   1 2 11 14
中工場   2   4 6
西工場・フォト 2 3 1 2 8
本社・三重・滋賀   1 5 5 11
岐阜     3   3
名古屋・岡崎   1 6 1 8
東京   1 1   2
大阪・京都         0
愛岐     1   1
日本イベント企画         0

社員教育への取り組み

社員一人ひとりの向上心や目標達成意識の啓発に取り組んでいます

新入社員教育

当社は、新入社員が社会人としての心構えと印刷の基礎知識を学ぶため、入社前教育や入社後の社員研修などカリキュラムを組んで新入社員教育を実施しています。さらに、「養成コーチ制度(4月〜9月までの半年間)」として、配属部署の先輩社員が新入社員を指導する制度を運用しており、新入社員がスムーズに会社に溶け込めるよう、業務についてアドバイスを行い相談相手にもなることで、「新入社員の育成」「新入社員の定着率の向上」「コーチの成長」「職場の活性化」に繋げ、人材育成を大切にしながら働きやすくやりがいの持てる環境づくりを目指しています。

新入社員の定着率(入社3年目)
新入社員の定着率(入社3年目)のグラフ

社内研修

事業を推進していく上で最も重要な課題の一つが人財育成です。社内研修を通して企業人としての成長を促すとともに、モチベーションアップに繋がるよう色々な切り口で研修・セミナーを開催しています。
各部署で必要な知識・技能を学ぶ「部署別研修」をはじめ、外部講師による「人の育て方」研修など、様々な企画で研修を実施しました。

2018年7月には3回に分けてチーフ職・係長職による現場リーダー研修を実施しました。さらに、外部講師を招いて現場のリーダーとして求められるスキル・要件を体系的に理解し、実践していく講義を受けました。若手社員が対象となり、チーフ職15名、係長職15名の合計30名が研修を受講しました。

現場リーダー研修
現場リーダー研修

資格取得への支援

社員一人ひとりが主体的に行動し、能力を最大限に発揮することは会社の発展にも繋がります。当社では業務遂行上必要なスキルの取得を積極的に推奨しています。

在宅勤務制度への取り組み

これまでの働き方に対してICTを活用することにより、効率的な働き方へシフトし、育児・介護等のライフワークとの両立に資するなど、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として「在宅勤務制度」を2018年11月よりテスト運用し、2019年4月に導入することを決定しました。