サンメッセレポート2020

事業概況

2020年3月期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念されるなど、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小、競争の激化による受注単価の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進しております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組みました。

売上高

2020年3月期の売上高は161億94百万円となり、9億14百万円の増収となりました。これは、印刷事業において、出版印刷物が2億74百万円減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどの増加により一般商業印刷物が9億34百万円増加したことや、パッケージなどの増加により包装印刷物が2億95百万円増加したことによるものです。

売上総利益

売上総利益は34億28百万円となり、2億24百万円の増益となりました。これは主に売上高が増加したことによるものです。

営業利益

営業利益は1億70百万円となり、45百万円の増益となりました。これは主に売上高が増加したことによるものです。

経常利益

経常利益は2億97百万円となり、47百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が20百万円減少し、特別損失で固定資産売却損が42百万円増加しましたが、主に売上高が増加したことにより1億83百万円と10百万円の増益となりました。

セグメント別業績

【印刷事業】

一般商業印刷物の売上高は折込チラシなどが減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどが増加したことで114億44百万円となり、9億34百万円の増収となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどが増加したことで26億82百万円となり、2億95百万円の増収、出版印刷物の売上高は15億28百万円となり、2億74百万円の減収となりました。印刷事業における合計売上高は、前期比6.5％増の156億56百万円となり、営業利益は前期比113.1％増の1億28百万円となりました。

【イベント事業】

昨年度は官公庁からの特需等の影響があったため、売上高は5億55百万円と7.2％減少しました。また、営業利益は26.7％減の38百万円となりました。

設備投資

2020年3月期の設備投資の総額は7億72百万円となり、前期実績7億71百万円より微増となりました。印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入（リース資産を含む）に5億70百万円、建物附属設備購入その他に2億2百万円を投資いたしました。イベント事業においては、重要な設備投資はありません。

研究開発

当社は、成長事業となっているデータプリントサービスにおける、データ加工から仕分け・発送までの効率を追求した業務フローの研究、データ加工技術を応用したOne to Oneマーケティングの研究及びデジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、IoT活用によるビジネスモデルに関する研究開発を行っております。
また、MIS活用による受注別、製造工程別のタイムリーで精度の高い損益把握（生産業務の可視化）や、テレワークの拡大に対応するオンラインコミュニケーションツールの研究、情報収集も行っております。
なお、2020年3月期の研究開発費は、前期実績29百万円から微増の31百万円となりました。

財政状態

2020年3月期末における流動資産は75億5百万円となり、4億61百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が1億58百万円、受取手形及び売掛金が1億80百万円、電子記録債権が1億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は112億81百万円となり、2億57百万円減少しました。これは、主に機械装置及び運搬具が1億8百万円、繰延税金資産が1億26百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が2億69百万円減少したことによるものです。
流動負債は54億1百万円となり、43百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億42百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子化への移行により電子記録債務が2億80百万円となったことや、賞与引当金が1億8百万円増加したことによるものです。
固定負債は35億66百万円となり、1億56百万円増加しました。これは、主に社債を1億50百万円発行したことによるものです。
純資産は98億19百万円となり、3百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が2億40百万円減少しましたが、利益剰余金が90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億40百万円それぞれ増加したことによるものです。

キャッシュ・フロー

2020年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、9億74百万円の収入（前年同期は9億60百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益2億97百万円、減価償却費6億89百万円、退職給付にかかる負債の増加額1億80百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、売上債権の増加額3億37百万円、法人税等の支払額1億50百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億21百万円の支出（前年同期は4億57百万円の支出）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入1億4百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出7億34百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円の支出（前年同期は9億86百万円の支出）となりました。収入の要因といたしましては、短期借入による収入9億80百万円、社債の発行による収入1億50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億80百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。
これらの活動の結果、キャッシュ・フローの期末残高は、前期末に比べ1億26百万円増加し、25億10百万円となりました。

株主還元

当社グループは、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針のもとに、2019年度の年間配当につきましては、1株につき6円（中間配当3円、期末配当3円）とさせていただき、当事業年度の純資産配当率は 1.0％となりました。内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

投資家の方々へ

お陰さまで当期は増収増益という結果となりましたが、まだまだ満足のいく結果ではありません。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。なお、顧客、取引先および従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生産・営業活動の継続に努めてまいります。
株主の皆様、投資家の皆様におかれましても、今後ともより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。