ESGコーポレートガバナンス

ガバナンス強化による企業価値向上の追求

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しています。この経営の三本柱のもと、株主およびその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会に対する監督機能強化や、意思決定の迅速化・効率化などを図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会には、社外取締役を複数名選任することで、取締役会の活性化や適切な意思決定が成されるための仕組みを構築しています。
また、監査等委員会につきましては、監査等委員3名のうち2名を社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化を図っています。

体制図

取締役会における社外取締役の割合 18

取締役 11
(うち社外取締役2名)

取締役・執行役員のスキルマトリックス

新・中長期ビジョンの実現に向けて、当社取締役・執行役員のマネジメントスキルを多面的に理解いただくために、スキルマトリックスを初の試みとして作成しました。

氏名 役職 経営全般 ESGサステナビリティ 財務会計 人事・労務人財育成 法務コンプライアンスリスク管理 ブランド戦略マーケティング 海外戦略 R&D新規事業 印刷設備技術 ICTDX 渉外地域共生
田中 良幸 代表取締役会長
田中 尚一郎代表取締役社長 社長執行役員
伊東 覚 取締役 専務執行役員
竹林 啓路 取締役 執行役員
千代 耕司 取締役 執行役員
衣斐 輝臣 取締役 執行役員
由良 直之 取締役 執行役員
田中 義一 取締役 相談役
松井 巌 取締役 監査等委員(常勤)
長屋 英機 取締役 監査等委員(社外)
石岡 秀夫 取締役 監査等委員(社外)
田中 信康 専務執行役員
平野 高光 執行役員
渡辺 数巳 執行役員

監査等委員である取締役メッセージ

監査等委員会設置会社に移行し、6年が経過いたしました。私は入社以来、営業一筋の経験しかございませんが、常勤監査等委員として公正かつ客観的な監査業務を通じて、コンプライアンスの順守とともに、夢があって、かつ健全で持続的な会社の成長に貢献したいと考えています。
直近10年で見ても会社も変化に富んできていると思いますし、それに伴い私自身の視点も随分変わりました。他業界と比較しても引けを取らぬ経営推進はしていると思いますが、一方でまだ甘さの拭えぬ点は否めません。
取締役会は十分に審議できる雰囲気に変化してきましたし、当然ルールに則して審議もなされていますが反面、監査の精度もより向上している中で、当社は取締役選任や、報酬制度などに関しても協議すべき点は多々ございます。
つまりはより深掘りしていくことも重要な中、今後は監督と執行業務の分離をより明確にしていくべきでしょう。
中長期経営ビジョンはより練られてきて、分かりやすくなってきたことは非常にいい傾向と感じています。この中でよりその方向性を示し、夢ある会社にいくことが田中社長の仕事であり、夢がなくては社員にも共感を得られないと思います。
会社はどのような事業環境下でも新たな可能性を追求する柔軟性を発揮しながら、成長発展し続けなければなりません。当社が策定した中長期経営ビジョンが、適法・適正な業務執行のもとで推進され成果が上がっているかを監視・検証するため、監査環境の整備や、監査の実効性を高めるように努めます。

コロナ禍によってペーパーレスはより進み、業務のデジタル化や多様な働き方への対応などは、企業にとって喫緊の課題であります。焦る必要はありませんし、地に足をつけた具体的な取り組みを一歩一歩進め、それをより一層加速させる必要性を感じています。
我々の仕事は、単なる印刷企業でなく、“情報や文化を伝えること”でもあると考えています。今後、会社がどんな形になっても当社のDNAを忘れず、100周年をめがけて新しいことにも挑戦してください。近い将来、「え、こんなことまでやるの?」という良いニュースが聞こえてくることを楽しみにしています。

取締役 監査等委員(常勤) 松 井 巌

役員報酬 算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役に区別して各々その総額を株主総会で定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)の配分はその資格に基づき、取締役社長が原案を作成、社外取締役と協議のうえ、取締役会に諮り、決定しております。監査等委員である取締役の配分は総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議のうえ決定しております。なお、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬限度額は年額200,000千円以内、また、監査等委員である取締役報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しております。

社外取締役の選任理由
氏名 地位および担当 選任理由 2019年度
監査等
委員会出席状況
2019年度
取締役会
出席状況
長屋 英機 取締役
(監査等委員)
長屋英機氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただけるものと判断し、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定いたします。 100
(12/12回)
100
(16/16回)
社外
独立役員
石岡 秀夫 取締役
(監査等委員)
石岡秀夫氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務署等勤務および税理士として培われた税務、財務および会計に関する相当程度の見識を有しており、その専門的な見識を当社の経営体制に活かしていただけるものと判断し、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定いたします。 100
(12/12回)
100
(16/16回)
社外
独立役員

コンプライアンス

基本的な考え方

企業を取り巻く環境は日々変化し、企業は「社会の公器」として、「社会的責任」を果たすことが要求されています。これまで、「コンプライアンス」や「環境保全」「社会貢献」など、企業としての社会的責任を果たすため、様々な活動を行ってきました。これからも引き続き、「良き企業市民」を目指し、会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に、しっかりと応えるよう行動していきたいと考えています。その決意を行動に表すため、「企業行動憲章」を策定し、全社員に周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制

社長を委員長、各本部長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会では、事業活動および社員等の社会活動に関連する法令ならびにその他社会一般に求められるルール・倫理等の順守、社内規程・ISO 規定の浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンスの徹底に向けた継続的活動など全社的なコンプライアンス体制を推進しています。
なお、2019年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生しておりません。

倫理・苦情相談窓口の設置

コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、組織的または個人的な法令違反行為・企業倫理上問題のある行為など、コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれがある行為や疑問に思った行為に関する情報を早期に発見し、その是正と適切な処理、再発防止を目的とする通報・相談窓口として「倫理委員会窓口」を設置しています。また、社員だけでなくお取引先さまなどからも、通報・相談を受け付けています。通報・相談内容は、細心の注意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたるとともに通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

リスクマネジメント

基本的な考え方

事業活動において重要な影響を及ぼすリスクを把握し、合理的に判断して、発生し得るリスクの発生防止にかかわる管理体制を整備しています。その実行組織である「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行います。継続的なリスク管理を行うことにより、リスクの未然防止や低減、リスク発生時の対応に努めています。

事業等のリスク
  1. (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
  2. (2) 法律・規制・著作権に関するリスク
  3. (3) 事業活動中断のリスク
  4. (4) 気候変動に関するリスク
  5. (5) 競争激化に関するリスク
  6. (6) 製品の欠陥に関するリスク
  7. (7) 知的財産侵害に関するリスク
  1. (8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク
  2. (9) 原材料調達に関するリスク
  3. (10) 売上債権回収に関するリスク
  4. (11) 設備投資に関するリスク
  5. (12) 有価証券投資に関するリスク
  6. (13) 感染症発生及び拡大に関する影響について

※詳細は有価証券報告書をご覧ください

情報セキュリティ

お客さまからお預かりするデータを、あらゆるリスクから守ることは最も重要な取り組みと認識しています。そこで制度と技術の両面から対策を施し、情報セキュリティレベルの一層の向上を目指しています。2017年12月にISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)国際規格の認証、2003年12月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が保証するプライバシーマークの認定を取得。適切な運用と情報管理の徹底に努めています。

BCP(事業継続計画)

全国の印刷会社15社が集まるEPC-JAPAN という事業共同組合に所属しています。各地に広がるネットワークを活用し、万が一の際には共に協力し合う会社を超えた協力体制を確立することで、お客さまを第一に考えた備えを実施しています。
また、2018年8月には、緊急事態において社員および家族の安全を確保しながら、当社の事業継続を目的にした、BCPマニュアルの初版を作成しました。

  • 株式会社アイワード (北海道)
  • 株式会社ユーメディア (宮城県)
  • 株式会社日進堂印刷所 (福島県)
  • 株式会社第一印刷所 (新潟県)
  • カシヨ株式会社 (長野県)
  • 望月印刷株式会社 (埼玉県)
  • グラパックジャパン株式会社 (東京都)
  • 欧文印刷株式会社 (東京都)
  • 高桑美術印刷株式会社 (石川県)
  • サンメッセ株式会社 (岐阜県)
  • アインズ株式会社 (滋賀県)
  • 大平印刷株式会社 (京都府)
  • 株式会社研文社 (大阪府)
  • セキ株式会社 (愛媛県)
  • ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社 (福岡県)